2008.05
・「５両割れ」認可制も検討／国土交通省 ・交通事故傾向を分析／全ト協 ・11期ぶりに記録更新／ローカルネット ・事業所で「適性診断」／事故対策機構 ・荷主勧告を拡充／国土交通省
2008.04
・トラック業界、緊急措置で「燃料サーチャージ」制導入／国土交通省 ・トラック運送、20台以下は「赤字」経営／全ト協調査 ・郵便事業会社、山九と業務提携／佐川急便はCO２排出権付き宅配便
2008.03
・引越しの事業者選択は「口コミやリピーター」／全ト協調査 ・社保未加入を行政処分へ／国交省 ・死亡事故７年連続減少／警察庁 ・ドライバー確保で「先進事例」盛る／国交省
2008.02
・貨物追跡でシステム強化／日本路線連盟 ・国内貨物総輸送量は９年連続の減少、トラックは横ばい／日通総研 ・「運送とは関係ない商品・サービスを押し付けられた」／建交労 ・自賠責保険料３割減に／金融庁
2008.01
・運賃転嫁「意を決し臨む」全ト協調査 ・トラックドライバー確保で「３種免許」を ・国土交通省／物効法認定マーク創設 ・日通、近鉄エクス、全日空が国際貨物で「３社連合」 ・国内輸送量は９年連続落ち込む
2007.12
・下請・荷主適正取引推進で「ガイドライン」／国土交通省 ・軽油価格の高騰で冬柴国交相に陳情／中西・全ト協会長 ・軽油価格、最高値を更新／石油情報センター ・低公害車購入補助の受付期間を延長／国土交通省
2007.11
・日通と日本郵政、宅配便を統合、戦略的提携へ ・全ト協調査で「運賃転嫁」最高の40%弱に ・Ｇマーク(グリーン経営認証)、着実に増加 ・平均車齢、貨物、乗用車ともに「高齢化」 ・国土交通省など、09年10月からディーゼル車規制を強化
2007.10
・国土交通省「スピードリミッターは事故・ＣＯ2低減に効果」 ・全ト協交付金事業「人づくり」を目標に事業展開へ ・運行管理試験センター「貨物部門の受験者３万人超に ・国土交通省「営業トラックＡ指標」にランク
2007.09
・荷動き、緩やかな回復基調に／日通総研調べ ・貨物量は減少し、小口化進む／国土交通省調べ ・日通、ヤマトＨＤ、セイノーＨＤが株式持ち合い ・日通、近鉄エクスプレス、日航など３社が連携強化へ
2007.08
・国内貨物輸送量、８年連続の減少／2007年度、日通総研調査 ・2006年度の宅配便29億3900万個へ／国土交通省調べ ・全10業種で「対応窓口」開設／ＪＲ貨物 ・人材確保で「パンフレット」作製／全日本トラック協会
2007.07
・映像型ドライブレコーダーの実態調査／国土交通省 ・デジタコの仕組みや機能をＤＶＤで紹介／事故対策機構 ・飲酒運転の罰則強化／改正道交法 ・求車・求荷とも順調に推移／日貨協連ＷｅｂＫｉｔ ・運賃転嫁「交渉」62%に／全ト協調べ
2007.06
・Ｇマーク(安全性優良事業所認定)評価に新基準／全ト協 ・安全マネジメント「評価」44社／国土交通省 ・荷動き、横ばいで推移／日通総研荷動き調査 ・国内物流費、欧米より格段に安く／物流連調査
2007.05
・ＥＭＳなど各種助成事業を実施／全日本トラック協会 ・好調な伸び続く帰り荷あっせん事業／WebＫＩＴ ・「グリーン経営」効果は確実に出ていますか／エコモ財団
2007.04
・安全性優良事業所<Ｇマーク>認定で社保加入要件を緩和へ ・環境省、ＮＯｘ・ＰＭ法で新たに13府県を規制 ・貨物トラックのタイヤ不良2割にも／最も多い空気圧不足 ・ＮＧＶ車、全国で3万両を突破
2007.03
・トラック業界の労働力不足、さらに深刻化へ／「仕事は好きだが賃金が安い」／全ト協の事業者・ドライバー調査 ・運輸業、環境ISOの認証取得が過半数に／環境省調べ ・「3年計画で、ドライブレコーダー5万台に装着」
2007.02
・ISO認証所得「社員の意識改革に効果」／全ト協調査 ・運送業1015者増、過去最低の伸び／国土交通省調べ ・カタログ配布は「メール便」で／通販協会調査 ・デジタコ講習を全国規模で開催／事故対策機構
2006.12
・中小トラック会社の「収益向上」で１社300万円を助成補助 ・郵政公社／ゆうパックに冷凍配送を追加 ・トラック販売は堅調に推移、10月度実績6758台 ・さあどうする 労働力確保で「不安感」6割超に
2006.11
・運輸業界で「安全マネジメント」スタートへ ・国土交通省、飲酒運転で「防止装置」も検討 ・トラック大手２社がロジスティクス事業展開の「新会社」設立 ・関東運輸局調査「参入、撤退」とも減少へ
2006.10
・国土交通省、税制改正で77項目を要望 ・駐車違反は大阪、愛知に集中／自家用乗用車が大半 ・駐車違反取締り強化で要請／全商連など7団体 ・省エネ法対応で「対応ソフト」相次ぐ
2006.09
・荷動き活発、運賃も上昇傾向／日通総合研究所調査 ・酒酔い、過労運転など罰則強化／国土交通省 ・駐車違反取締り強化で要請／全商連など7団体 ・10月から「運輸安全法」施行
2006.08
・ヤマト、西濃、日通など15社が「共同事業」開始 ・国内貨物輸送量、7年連続でダウンの見通し ・国交省調査／宅配便「寡占化」に拍車 ・全ト協、提案営業で「マニュアル」作製
2006.07
・メール便市場、郵政公社がヤマト抜く ・トラック業界、運賃是正へ本腰 「不退転の決意」 ・ＢＯＸチャーター便でヤマト、西濃、日通が「連合」 ・陸運10社06年３月期決算、燃料高騰が大きく響く
2006.06
・全ト協／Ｇマーク偽造 認定取り消しへ ・日通総研調査／改正省エネが「業者選択」の引き金に ・国土交通省／過労・飲酒運転に「厳罰」
2006.05
・全国トラック協会「企業ドック」で経営支援 ・不正架装が新たに47社、国土交通省調査 ・東京都、ディーゼル車の第2段階の規制を開始
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